家族が脳卒中になったら——退院前後に動くべき手続き・制度・サービス一覧｜脳卒中リハの情報を新人PTや患者様に発信

この記事でわかること

脳卒中発症後〜退院までに家族が動くべきこと
介護保険の申請タイミングと流れ
障害者手帳・障害年金の概要と申請方法
高額療養費制度で医療費の負担を減らす方法
退院後に使える在宅サービスの種類
「何から始めればいいかわからない」ときの相談窓口

はじめに

突然の入院の連絡を受け、「治療のこと、お金のこと、退院後の生活のこと……何から考えればいいんだろう」と頭が真っ白になった方も多いと思います。

脳卒中後には、医療・介護・福祉にまたがる多くの手続きが必要になります。しかし、誰も教えてくれないまま退院してしまい、使えたはずのサービスや制度を知らずに過ごしているご家族は少なくありません。

この記事では、「発症→入院→退院後」の流れに沿って、動くべき手続きと使えるサービスを整理します。

1. 入院中に動くこと——まず「MSW」に相談する

入院後、最初にコンタクトを取るべき存在がMSW（医療ソーシャルワーカー）です。

MSWは病院内に常駐する福祉の専門家で、以下のことを無料で相談・サポートしてくれます。

退院後の生活の相談
介護保険申請のサポート
転院先・リハビリ病院の紹介
経済的な支援制度の案内
家族の不安・悩みの相談

MSWへのアクセス方法： 病棟の看護師や担当医に「ソーシャルワーカーに相談したい」と伝えれば紹介してもらえます。

2. 介護保険の申請——退院前に動くのが鉄則

介護保険は、要介護認定を受けることで、介護サービスを安い自己負担（原則1割）で利用できる制度です。

申請のポイント

申請してから認定結果が出るまで約1〜2ヶ月かかるため、退院前から動くことが重要です
40歳以上で脳卒中など特定疾病を持つ方（第2号被保険者）も対象です（65歳未満でも申請可能）

申請の流れ

市区町村の介護保険窓口または地域包括支援センターに申請（本人・家族が申請可能）
認定調査員が自宅または病院に訪問し、身体状況・生活状況を調査（約1時間）
主治医に意見書を作成してもらう（病院側が手配することが多い）
審査判定→要介護度の通知（要支援1〜2・要介護1〜5）
ケアマネジャーを選択し、サービス計画（ケアプラン）を作成

介護認定の結果と使えるサービス

要介護度によって利用できるサービスの種類・限度額が変わります。

要介護度	状態の目安	利用できる主なサービス例
要支援1〜2	日常生活はほぼ自立だが一部支援が必要	訪問介護・通所介護（予防給付）
要介護1〜2	立ち上がり・歩行などに介助が必要	訪問介護・デイサービス・訪問看護
要介護3〜5	日常生活全般に介助が必要	上記＋施設入所・ショートステイ

3. 退院後に使えるサービス——在宅サービスの種類

要介護認定を受けると、以下のサービスを組み合わせて使えるようになります。

自宅で受けるサービス

訪問介護（ホームヘルパー）：入浴・食事・排泄の介助、掃除・洗濯などの生活支援
訪問看護：看護師・理学療法士が自宅を訪問し、医療的ケアやリハビリを行う
訪問リハビリ：PT・OT・STが自宅に来てリハビリを行う（病院・老健から提供）
訪問入浴介護：自宅に浴槽を持ち込んで入浴を介助

施設に通うサービス

デイサービス（通所介護）：日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練を受ける
デイケア（通所リハビリ）：理学療法士などによるリハビリが中心。医療施設や老健が提供

短期間施設に泊まるサービス

ショートステイ（短期入所生活介護）：施設に短期間泊まれる。介護する家族の休息（レスパイト）としても活用できる

住宅改修・福祉用具

住宅改修（手すり設置・段差解消など）：介護保険で最大18万円（自己負担1〜3割）まで補助
福祉用具レンタル：車椅子・歩行器・介護ベッドなどを月々低価格でレンタル

4. 障害者手帳——後遺症が残る場合に申請を検討

脳卒中後に後遺症（麻痺・言語障害・視野障害など）が残った場合、「身体障害者手帳」を取得できる可能性があります。

手帳で受けられる主なメリット

医療費の自己負担軽減（自立支援医療）
交通機関の割引（バス・電車・タクシー）
税金の控除（所得税・住民税）
駐車禁止除外の適用（重度の場合）
障害者雇用での就職支援

申請の流れ

市区町村の障害福祉窓口に申請書類を取得
指定医（都道府県が指定する医師）に診断書・意見書を作成してもらう
書類を提出し、審査・認定（1〜3ヶ月程度）
手帳の交付

申請のタイミング： 発症から6ヶ月以上経過してから申請が可能です（後遺症の固定状態を確認するため）。MSWや担当医に相談すると手続きをスムーズに進められます。

5. 高額療養費制度——医療費の上限を設ける

入院・手術・リハビリで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって1ヶ月の自己負担額に上限が設定されます。

自己負担の上限額の目安（70歳未満・標準的な収入の場合）

月の医療費（自己負担分）が約8〜9万円を超えた部分が払い戻されます（所得によって異なります）。

手続き方法

事前申請（限度額適用認定証）：入院前または入院中に加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村（国民健康保険）に申請すると、窓口での支払いが最初から上限額になります
事後申請：領収書をもとに後から申請することも可能（2年以内）

6. 障害年金——働けなくなった場合の経済的支援

脳卒中後の後遺症によって働けなくなった場合、障害年金を受給できる可能性があります。

障害基礎年金（国民年金に加入していた方）：1〜2級
障害厚生年金（厚生年金に加入していた方）：1〜3級（3級は厚生年金のみ）

申請は年金事務所または市区町村の国民年金窓口へ。 申請書類の準備には専門知識が必要なため、社会保険労務士（社労士）に相談するのも有効です（初回相談無料のケースあり）。

7. 「何から始めればいいかわからない」ときの相談先まとめ

相談先	主な役割	アクセス方法
MSW（医療ソーシャルワーカー）	入院中の相談・制度案内・転院支援	病棟の看護師・担当医に依頼
ケアマネジャー	介護保険サービスの調整・ケアプラン作成	介護保険認定後に選択
地域包括支援センター	介護・福祉・医療のワンストップ相談	市区町村の窓口またはHP
障害福祉窓口	障害者手帳・障害年金の相談	市区町村役場
年金事務所	障害年金の相談・申請	最寄りの年金事務所
社会保険労務士	障害年金申請のサポート	社労士会HP・地域の社労士

ほーりーの臨床メモ

リハビリの現場で「退院後にこんな制度があるって知らなかった」という声を本当によく聞きます。特に多いのが「介護保険の申請を退院後にしたら、サービス開始まで2ヶ月待った」というケースです。申請は入院中、できれば入院後1〜2週間以内に動くのが理想です。

また「自分はまだ若いから介護保険は関係ない」と思っている方も多いですが、40歳以上で脳卒中であれば申請できます。拒否感がある方も多いですが、これは「制度を使う権利」であり、遠慮する必要はまったくありません。

MSWの存在を知らないまま退院してしまうご家族も多く、入院初期に積極的に声をかけることをおすすめします。「どう相談すればいいかわからない」場合でも、「不安なことがある」と伝えるだけで動いてくれます。

まとめ

入院後まずMSW（医療ソーシャルワーカー）に相談することで、手続きの見通しが一気に立ちやすくなります
介護保険は退院前から申請を始めることが重要。認定まで1〜2ヶ月かかります
後遺症が残る場合は発症6ヶ月後から身体障害者手帳の申請が可能
高額な医療費は高額療養費制度で上限が設定されます。事前に限度額認定証を取得しておくと便利
働けなくなった場合は障害年金の申請も検討を。社労士への相談が有効です

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免責事項

本記事の内容は、筆者個人の経験・知識および参考文献に基づく情報提供を目的としており、個別の制度・申請に関するアドバイスではありません。各種手続きについては必ず担当窓口・専門家にご確認ください。制度の内容は変更されることがありますので、最新情報は各機関にお問い合わせください。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。